民主党の衆議院議員・松原 仁(まつばらじん)氏は、
歴史認識の問題に精力的に活動しておられます。
超党派で組織する「南京事件を考える会」を結成。
国会答弁でも、南京事件について積極的に発言しています。
超人大陸HPより引用された下記の記事をご覧下さい。
いわゆる「南京大虐殺」とは「1937年(昭和12年)に日本軍が蒋介石率いる
国民党政権下の南京市を占領した際、国民党軍捕虜、敗残兵、便衣兵及び
一般市民を不法に虐 殺したとされる事件のこと。」とされています。
そして「南京大虐殺」は、アメリカ政府が日本各地への空爆、広島・長崎への
原爆投下 などによる大虐殺をしたことの、或る意味「言い訳」のひとつにも
なっています。
しかしながら「南京大虐殺」は、現代における実証研究では、
当時の中国国民党宣伝部による対日宣伝の為に作り上げられた事件だ
ということが明らかにされています。
もちろん 「数」については「捕虜」や「便衣兵(一般市民に偽装した私服の兵)」
などの解釈により諸説あるでしょうが、どう公平に見ても
「組織的」な「大量虐殺」は無かったことは 明らかです。
しかし「南京大虐殺」は、中国国民党軍敗退後に大陸を支配した中国共産党
によって、これまた政治宣伝(他にも〝遺棄化学兵器問題〟〝慰安婦問題〟
等多数あります)に利用され、戦後様々な対日戦略に利用されてきました
(対中ODA、日中通商交渉、米中交渉 他)。
私たち日本人は、このような中国による理不尽な政治宣伝に対しては、
未来の日本人のためにも、第二第三の日本人大虐殺を避けるためにも、
もっと国内世論を盛り上げ、中国そしてアメリカに対して、
はっきりと抗弁するべきです。
「南京大虐殺」が、中国国民党による対日ﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞである事は、
様々な研究により明らかになってきています。
2006年に、作曲家のすぎやまこういち氏が個人レベルで、N.Y.ﾀｲﾑｽﾞに
「南京大虐殺」の反論意見広告を出そうとして、拒否される事件がありました。
広告費は、1週間の掲載で1千万円かかるそうです。
こういった、広報外交に国がバックアップをしていくのが大切だと言う事です。
日本は、ODAに莫大な費用と投じている訳ですが、アメリカの新聞等に
意見広告を打つ、その他やり方は色々あるでしょう。
日本は、「東京裁判」史観に自虐的に洗脳されてしまっています。
「南京大虐殺」をナチスドイツのホロコーストと同義に扱う事は、
中国・米国の国益にかなう訳です。
広島・長崎への原爆投下に対する謝罪決議
東京大空襲に対する謝罪決議
昨年・2007年に可決された米国下院外交委員会での「従軍慰安婦に関する
対日非難決議案」や、サンダンス映画祭で上映された映画『南京/NANKING』
のように、アメリカ発の反日ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞはその勢いを増しています。
日本は、東京裁判史観からの脱却を、米国や世界に訴えなくてはいけません。
「南京事件」では、自民・民主の垣根を払い超党派での活動がなされています。
自民党・衆議院議員の平沼赳夫(ひらぬまたけお)氏の見解を、お聴き下さい。
自民党・衆議院議員の西川京子(にしかわきょうこ)氏は、次のように述べています。
「南京大虐殺」は、中国の反日ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞである。
国会での答弁・超党派による勉強会が重ねられています。
是非、この問題が進展するように願って止みません。
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