中国・全国人民代表大会の姜恩柱報道官は、2008年度予算案の国防費が
前年実績比17.6％増の4177億6900万元（約6兆770億円）になると発表しました。
北京五輪が目前に迫った中国での軍備増強、一体これは何を意味するのでしょう。
中国と日本の過去の歴史を振り返ってみても、反日プロパガンダが実際の戦争へ
突入していく経緯がありました。
「南京事件」についても、同様でした。
南京陥落後の「安全区」で、目撃者のない殺人事件が53人に過ぎなかった。
ところが、中国国民党はﾃｨﾝﾊﾟﾘｰ・ﾍﾞｲﾂといった欧米人を利用しました。
1938年、ﾃｨﾝﾊﾟﾘｰ編集の「戦争とは何か」が出版され、4万人近くの非武装の
兵士や市民が、南京城内か城壁付近で殺傷されたと書かれたのです。
戦後も、このようなプロパガンダは継続。
1946年から始まった東京裁判では、「南京事件」がナチス・ドイツの
ホロコーストと同等のものとして断罪された。
ここでは、広島・長崎の原爆による死者数に匹敵する、20万人以上という
でっち上げがなされました。
また1970年代、日中国交正常化交渉が進展していた時代に、朝日新聞社の
本田勝一記者により「南京大虐殺」なる事件を捏造させました。
昭和46年から夕刊紙に、「中国の旅」の連載が始まる。
「（虐殺は）翌年二月上旬まで二ヶ月ほど続けられ
約30万人が殺された」
1985年には、南京市に田辺誠一元社会党議員の提案による、
「南京大屠殺記念館」が建設されるに至りました。
2007年10月には、拡張工事も完成したとか。
そして、現在..............。
1997年に、中国系のｱｲﾘｽ・ﾁｬﾝが『ザ・レイプ・オブ・南京』を出版に。
2007年1月には、この作品をベースにした映画『南京』が、AOLの副社長
ﾃｯﾄﾞ・ﾚｵﾝｼｽにより制作され、サンダンス映画祭で上映されるに至ります。
昨年は「南京事件70周年」にあたり、中国による反日プロパガンダの勢いは
留まるところを知りません。
今年8月北京五輪に向け、世界にこのプロパガンダ戦術を展開しようとしている。
急成長を遂げる中国社会。アジアにおける覇権獲得を目指して仕掛けられるﾜﾅ!?
情報戦は、今まさに継続中なのです。
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